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2013年10月8日火曜日

10/08/2013 アメリカ政府債務上限問題未解決の為戻り売り

世界中のニュースを見渡しても、経済の好転を示すようなものは見当たらない。

アメリカのルー財務長官が10日に政府債務上限問題について証言すると言う事なので、その辺りまでは売りと見ている。

また、チャートをみてもレジスタンスを抜けずに下げている為、好転のニュースが出てこない限りはレジスタンス手前での戻り売りが安全だろう。


中国のGDP成長率見通しが8.3%から7.5%に引き下げられたが、実際のGDP成長率は、レバレッジがかけられて不透明(誰も分からない)な事、また各種統計がデタラメな上に発表が取り止めになっている事から、本当の経済状況を示すデータは何も無いと言われている。その中でGDP成長率が引き下げられたと言う事は、おそらく本当のデータに少しずつ近付けながら衝撃を小さくしようとしているのではないだろうか?

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